【80万円貰える？】コロナによる失業者・休業者必見【消費者金融に走る前に】
【80万円貰える？】コロナによる失業者・休業者必見【消費者金融に走る前に】
こんにちは
44(@yoshiblogsite)です。
大都市圏が軒並み外出自粛要請を出したり、スーパーに買いだめする人が殺到したり、倒産する会社がそこそこ発生してきてるなど、コロナショックが相当ヤバいレベルまで来ていますね。
今回は3/25に日本政府が発表した無利子・保証人なしで最大80万円借りられる（超貧困世帯の場合、実質的には給付）の制度を見てみましょう。
ポイントは、コロナショックによる
・失業（リストラや倒産）だけでなく休業（一時的に無給）の人も貸付の対象
・低所得者層意外にも適用範囲が拡大された
ということです。
簡単に言えば、今回の世界的パンデミックの影響で経済的損失・収入減少して生活が困難な人はお金を申請する価値があります。
緊急小口資金と総合支援資金【窓口はお住まいの市区町村社会福祉協議会】
生活福祉資金貸付制度で国に申請できるお金の種類には
- 休業した人：緊急小口資金→最大２０万円、償還期間２年以内
- 失業した人：総合支援資金→最大月２０万円×３ヶ月＝６０万円、償還期間１０年以内
の2種類あります。（詳しくはヤフーニュースの記事や厚生労働省のプレスリリースも参照）
この２つは併用することもでき、最大８０万円を借りることができます。
いずれの場合も、今回のコロナで無利子・保証人不要になったというのもポイントです。
普通は借金すると、ばかにならない利子（金利）がかかってくるのですが、今回国が用意した制度は無利子無担保でOKのようです。
さらに、償還時（返済期限）時点でまだ貧困状態の人（≒住民税非課税世帯）は返済免除となり実質で最大80万円給付となっている制度です。
この辺の財源は普段払っている税金のはずなので、適用範囲に当たる人はぜひ申請しましょう。ある意味払った税金が戻ってきます。
ちなみに僕は普通に働いて普通に収入が安定しているエンジニアなので対象外。。。
より詳しくは「生活福祉資金貸付制度」でGoogleやヤフーで検索、お住まいの市区町村社会福祉協議会に問い合わせしましょう。
焦って民間貸付業者や闇金に走る前にこれをチェック
コロナショックのような経済的緊急事態になると、
- カードローンの契約やキャッシング
- リボ払いの利用
- 分割払いの利用
- 闇金
に走る人が増えます。（同時に闇金屋や詐欺師などの怪しい人たちも稼ぎ時なので働き始めます。）
生活にかかるお金を手に入れるためですね。
しかしこれらはどれもが非常に高額な利子がかかってきます。大手銀行のカードローンやリボ払いも例外ではありません。
例えばリボ払いの利子は１４〜１５％と犯罪的に高額な場合が多いのですが、これを「高すぎる」と認識できない層がカモにされてしまいがちです。
カモにされたあとすぐではなく、数ヶ月後、数年後にその取り返しのつかなさが身に沁みてわかる仕組みなので、気をつけましょう。
利子の高さの感覚は「もし消費税だったら？」と考えるとイメージしやすいでしょう。
「今日から消費税１５％になります」なんてなったら多くの人はキレますよね。借金の利子もその感覚です。（厳密には違いますが、利子の高さの感覚を知識を元に身につけるのはそこそこ大変なので消費税の感覚を思い出しましょう。）
学校ではお金の手に入れ方について教えてくれないところが多いと思いますが、基本的にはカードローンやリボなどに手を出す前に、国が準備している制度を真っ先に利用したほうがいいでしょう。
すでに高金利で借りてしまっている人は、国の制度で借りてすぐにリボやカードローンの借金は返してしまいましょう。
その他の支援制度
他にもいろいろと国には「働かずに」お金をくれる制度があります。
日本に生まれると自動的に日本国籍がもらえる（というか強制的に付与）ので、日本国民として当然の権利を知っておきましょう。
こういう点は日本はさすが先進国だけあって、世界の多くの国々と比べても死なずに生き残りやすい国になっていますね。できる限りの制度を使って死なないようにしてください。（ついさっきまで元気だったのに、急激に体調を崩す場合もあるらしいので油断せずに手洗いうがいをし、体を大事にしましょう。）
なお、保険会社などをかたり「このたびコロナ対策で政府から助成金が出たので受け取りませんか？」というような詐欺電話も出てきているらしいです。政府から個人に直接電話などでアクションを取ることはまずないので、安易に情報を渡さず注意深く過ごすように注意しましょう。
まとめ：【80万円貰える？】コロナによる失業者・休業者必見【消費者金融に走る前に】
いかがでしたでしょうか。
僕はエンジニアなので、在宅ワークでいつもどおり普通にプログラミングして仕事をしていますが、業種や会社の規模によっては、仕事ができない＝給料なし＝御飯食べられない家賃払えない＝生命の維持レベルでの危機感が高まっている人もいると思います。
こういう歪みの大きい時期には情報弱者（＝公式文書を読まない・読解できない）を狙った詐欺が増加しやすいので、Twitter/Youtube/ヤフーニュースなどの媒体を入口にして、自分のメリットになるような情報を発見した場合は必ず政府の発表する「公式文書」をチェックした上で、自分の今後の行動を決定するようにしましょう。
間違ってもメールや電話などでくる非公式情報を元に行動を決定するのはやめましょう。（入口としてはいいですが、行動の最終決定には信用不十分です。）
詐欺師の言動は怪しいから気づくという人がいますが、騙される人は「怪しくないと感じるから騙される」ので、怪しくないものであっても公式文書・声明でない限り、人生を左右するような決断はしないように注意しましょう。
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