副業でも税金を計算して確定申告必要？所得２０万でも住民税に注意！
副業でも税金を計算して確定申告必要？所得２０万でも住民税に注意！
「副業なんてお小遣い程度しか稼がないんだから税金払わなくていいよね」と思っている方、もしかすると忘れた頃に脱税の疑いでボン！っと一気に請求が来るかもしれませんよ。
今回は副業を始めるにあたって知っておきたい最低限の税金知識を解説していきます。
会社の給料は会社が源泉徴収で税金を計算している
会社員をやっていると税金のことは会社がやってくれます。
本来は住民税や所得税などの計算を自分でして、確定申告を出さなければいけないところを日本では源泉徴収＆年末調整＆還付という制度があるのでサラリーマンはあまり税金のことを意識しません。
ちなみに余談ですが「源泉徴収楽でいいね」と思う方は、実は税金の闇を知らないんです。無金利で国に貸出してる状態になってるので、間接的にですが損してます。
とはいえこれが国の制度なのでそれに従うしかありませんね。
むしろ面倒な税金の計算を外注してるとでも思ってポジティブに捉えておきましょう。
副業で稼いだ分は自分で税金を計算して確定申告が必須
会社ではあくまで会社から支給される給料だけ税金を計算してくれるので、副業で稼いだ分の税金は自分で計算して確定申告しなければなりません。
副業とは本業での給与以外に以下の所得を得ることです。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得←青色申告で経費計上するならこれもポイント
- 給与所得←副業でもこれは注意
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得←これがポイント！
これらの内いわゆる「お小遣い稼ぎ程度の副業収入」に当たるのは雑所得に分類されます。
ただし、後述しますが給与所得に当たる副業は気をつけないといけません。
副業で確定申告して所得税を納付する必要がある収入は？
確定申告して税金を納付する必要があるのは、副業所得２０万円からです。
副業での「収入 – 経費 = 所得」が年間２０万円を超えない場合は雑所得扱いにできます。
雑所得は、税務署が大変にならないように申告不要になっています。
ただし先程も書きましたが副業所得が２０万円以下でも雑所得に当たらない給与所得は気をつけましょう。
具体的には副業として土日などにバイトをする場合です。
確定申告が必要になります。
とはいってもかなり簡単で、本業と副業の源泉徴収票を揃えて、所得額を足し算して確定申告書類に記載して税務署に出すだけです。
副業で確定申告して住民税を納付する必要がある収入は？
すべての副業が対象で、２０万円未満の所得の人も上で書いたように所得税は確定申告しなくていいですが、住民税は確定申告しなければなりません。
正確には住民税だけの場合は確定申告ではなく、住民税申告書を出します。
副業所得が２０万以上で確定申告している場合は一緒に住民税も申告しているんですが、確定申告しない場合は住民税の申告だけ必要です。
住民税の納付方法は
- 特別徴収
- 普通徴収
があるのですが、特別徴収は本業の会社にやってもらわないといけないので普通徴収を選ぶことをおすすめします。
ただ、バイトなど給与所得として副業をしている人は特別徴収しか選択できません。
普通徴収を選ぶと住民税納付しろっていう手紙が自宅に届くのでそれに従って払いましょう。
脱税のペナルティは？
確定申告を忘れていた場合、脱税に当たります。
脱税していた場合は、延滞税として余計にお金を払わなくてはいけなくなります。
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
という余計な税金を払うのは嫌ですよね。
税務署は銀行口座など、すべての国民のお金の流れを見ることができます。
税金を徴収するのが仕事なので、「いやいや流石におれのわたしのお金の流れなんて気にしてないでしょ」とは思わないほうが良いです。
今後はデータ分析やAIなども導入されていくでしょうから、税務署も労力をかけずに脱税を発見できるようになっていくでしょう。
政府も副業を推進していますし年金も崩壊している今後は副業をする人ももっと増えていくので、脱税も身近なものになるかもしれませんね。
自分自身が脱税になってしまわないように、副業をする場合はきちんと確定申告を出しましょう。
「２０万いかないし申告しなくていいや！」て人は多いんですが住民税払い忘れてる可能性があるので、その場合は最寄りの税務署にいってみるのがいいでしょう。
過去３年間分はさかのぼって申告OKです。
確定申告を楽にするためにとっておきたいもの
副業に関する経費として支払った領収書は１年間ファイルに保存しておきましょう。
領収書がなくてもいいんですが、ただあなたが損して国が得するだけです。
例えば、ブログを書くために
- パソコン購入
- 本を購入
- ネットの通信費
- ネタを探しに行く目的での交通費
- インタビューをするための交際費
- ブログを書くための部屋の一室の面積の家賃
などは経費になりえます。
最近だとInstagramで稼いでいる人なんかは化粧品代とか洋服、美容院代などなど見た目に関するもろもろを経費として計上してる人もいるくらいです。
これらを支払ったときの領収書、レシートは絶対にとっておきましょう。ネットでクレジットカードで買ったならその明細書ですね。
なぜかというと経費として計上することで税金が安くなる＝得するからです。
もし領収書などを貰えなかった場合は手書きのメモでもいいですし、文房具屋で売ってる出金伝票を買ってそこに書いて残しておいて申告します。
税務署が「こいつの言ってるの本当かよ？」と思ったときはお店とか、自宅に税務調査がきて直接証言を取ってくるので、割とアナログな確認方法も行われているので大丈夫です。
実際に目の前でそのお金が必要経費であるということを、税務署の人に説明できるようであればいいのです。
そこで説明できないようなものは「ダメ」って言われますし、説明できても税務署の人が認めないものは主張して多少揉めても結果税金が安くなればOKです。
きちんとその必要経費を使ったストーリーを人に話せる形で残しておけば、ムダに税金を払わずに節約できるわけですね。
全部雑費にはするな！！
確定申告するときに経費を分類する必要がありますよね。
そのとき分類先がわからず全部雑費にしてしまう人がいますが、これは税務署の職員が「適当だなこいつ。なんだよこれ。」と思って税務調査にやってくる確率が上がります。
分類は法律上「ここにこれは分類しなければならない」という法はないので、大体あってればいいんです。
ただし何度も言いますが全部雑費にしてはいけません。だいたいでいいので分類しましょう。
税務調査で面倒なやり取りしたくないですよね？笑
実は税務署は全部見てないから他の人の事例はほどほどに
思いもよらない支払いを「これ経費として計上できたよ！」という方もたまにいますが、１００％常に当てはまると思わないほうが良いです。
そういったものを経費として計上してもいいんですが、受理されるとは限りません。
税務調査は２日くらいしかかけないし、その間に人間がみれる範囲なんてたかが知れてるのでナチュラルに見落とされてるだけかもしれません。
たまたま担当の税務署の職員の人がミスってくれたおかげかも知れないわけです。
とはいえ要は、万が一税務調査が自宅にきたときに税務署の人にストーリーを説明できれば問題ないのでそこだけ気をつけて確定申告をしましょう。
副業でも税金を計算して確定申告必要？２０万未満でも住民税に注意！まとめ
- 所得が２０万円に満たないなら所得税の確定申告は不要
- 住民税は金額にかかわらず申告必須（確定申告しないなら住民税申告書類だけ出す）
- 経費に関しては、それが必要だということを人間相手にストーリーで説明できる正当性があればOK
いかがでしたか？
全部システマチックになってるかと思いきや結構アナログな調査もあるのが税金周りです。
これから副業をしていこうという人は、来年絶対に税金の申告をしないといけなくなるので、今から経費として計上できそうな領収書はファイルに保存していきましょう！
保存しておけばおくほど（できればストーリーもメモしておけば）支払う税金を節約できて、得するかもしれませんよ。
執筆時点で日本一売れてる税金本「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!」の著者である税理士の大河内 薫さんも「サラリーマン＋副業が税金的に最強」と言っているので、正しく税金の仕組みを使って節税しながら副業して、結果的にお金を増やしていきましょう！
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